金融政策のニュースの読み方

当局による金融政策の舵取りは、政策金利の変更や、市場への資金供給量の調節によって行われます。

政策金利は、資金需要や消費動向、経済成長率への影響だけなく、グローバル化した経済の中では、国ごとの金利差によって資金移動をも促しやすいと見られています。

そのため政策金利の動向は、為替マーケットを動かす重大要素にならざるをえません。大きな流れを把握するためにも、常に頭のどこかに置いておく必要があります。

よく話題とし取り上げられる代表例は、「中央銀行が行う金融政策」と、「G7財務相中央銀行総裁会議」があります。

まず、「中央銀行が行う金融政策会合」は、開催日時が事前にわかっているため、市場はそれに向けて価格を織り込んでいきます。

金融政策の会合は各国でおこなわれていますが、なかでも為替市場で注目を集めるのは、基軸通貨国である米国のい連邦準備銀行(FRB)で行われている「FOMC」でしょう。

FOMCに決定事項は需要ですが、すでに発表されてきた経済指標や直近の株価動向などから、それまでにある程度まで相場に織り込まれて来ていることが多いので、FOMC後に発表される声明文の方が相場を動かすことが多いようです。

委員の見解はどうか、当局は今後のい経済動向をどう見据えているのかを、そこから読み取ろうとするのです。

ほとんどすべての通貨は、ドル介して行われるため、ドルとの相対比較になるわけですから、米国の金融政策を見ないで外国為替は語れないということになります。

FOCMがドルの政策金利の引き上げを決定したら、素直にドルの買いで反応してよいでしょう。
しかし、少し遅れて発表される声明文で、金利引き上げの打ち止め感が表現されていたり、インフレについて楽観的な文言が含まれている場合は、以降の金利引き上げは遠のいたとみて、即座にドル売りでえす。その際には、声明文の中身を解説してくれるアナリスト等が役に立ちます。

FOMC議長の議会証言も行われます。
内容は、FOMC声明文とは隔たったものであるはずがないのですが、市場はそこから何らかのサプライズを汲み取ろうと躍起になりますので、知らない顔をしているわけにはいきません。

FOMC声明や議会証言と並んで、他のFOMC委員による講演内容も、ときとして市場に大きなインパクトを与えます。

これも事前に予定されていることなので、時間やアジェンダについては前もって調べておいて相場に臨む必要があります。

なお、日本でも金融政策会合は開かれていますが、歴史が浅く、世界の注目を浴びるにはいたっていません。

いわゆるG7会合には、首脳会議（サミット）、蔵相会議、事務レベル会議などがあります。

昨今の首脳会議は政治的パフォーマンスの場と化しているという評価が多く、1970年発足当時のニクソン・ショックや、石油危機などの大問題に直面した頃の「政策協調するための場」という意味合いが薄くなってきました。

相対的に、蔵相会議に注目されるウエイトが高まってきています。

85年の蔵相会議で行ったプラザ合意は、竹下首相の「2割までならオーケー」といった名セリフがあります。その後、円は2割どころか半分になってしまうような大幅な円高となりました。

最近のG7財務相中央銀行総裁会議では、テーマが外国為替相場にならない場合も多く、マンネリ化してきたことは否定できません。

そうはいっても、相場が極端に振れている場合などは、当局の集まりで現状水準を追認するのか、それとも懸念を表明するのかなどで、注目を浴びることがあります。その際には週末の新聞には目を通しておくようにしたいものです。

ニクソンショック

1970年、金とドルの交換が停止され、実質的なドルの切り下げが行われた。自国通貨切り下げは、外国からものを買う購買力の低下につながり、企業の対外競争力がつく。それ以外に、膨大な借金の目減りにも?がるので、政治を操るものにとっては麻薬のようなものだ。

石油危機

1973年のOPEC声明により端を発した、石油価格の高騰。資源の乏しい日本では、パニック的な状態も見られた。
「脱石油」「省エネルギー」が励行され、2度目の石油危機に際には、日本はそれほどダメージを受けなかった。
また、石油危機の苦い経験から、価格は市場が日々決めるのが良いとされ、今まではWTIの先物市場が世界のベンチマークになっており。OPECによる価格の裁量権は少なくなってきている。

プラザ合意

1985年9月。低迷する米国経済を支援するため、ドイツ、日本など経済大国(G5)が、対ドルレートでの自国通貨切り上げを政治的に決定、合意したもの。この年、プロ野球で優勝をした阪神のランディ・バース選手が、ドル建てで契約していたため、「これなら円安で契約していればよかった」と言ったのは有名。