外国為替レートを左右する数ある情報の中でも、重要視したいのが各国の経済指標や政治動向です。
例えば、ある国で災害や紛争が起きれば、その国の通貨を『買うのは止めよう』、『今は保有しているけれども、危ないから売ってしまおう』と考えるのが投資家です。
同じように、各国経済指標で発表されている数値が悪いものだったら、景気が悪い国という印象を持って、その国の通貨に投資をする人は少ないでしょう。
この様に、国の先行きが不安定なのか将来明るいのか、景気が悪いのか良いのかの情報を掴めば、レートの流れが見えてきます。

各国の中央銀行総裁の発言は為替レートに影響するので、とても注目されています。それは、中央銀行が景気動向の調査発表や、利上げなどの金融政策を決める場所だからです。

日本の中央銀行といえば日本銀行ですが、日本銀行は長い間、ほとんど利子がない状態で都市銀行へ貸し付けを行っていました。 都市銀行は一般企業に貸し付けをするので、この貸付利子が低くないと一般企業がお金を借りなかったという事は、それだけ日本の企業が弱っていて景気が悪かったという事になります。
しかし徐々に景気が好転して来た2006年７月に「ゼロ金利解除」を行ってから、利上げを行うようになり、日本銀行総裁の景気動向や物価上昇など、利上げに関する発言が注目されるようになりました。
利上げは、他国の投資家からは円を買う動機につながりますので、円の価値が上がって、一般的に言う円高となっていきます。

日本銀行総裁から、景気の良さそうな話や利上げを考えている等の発言がされるだけで、円が買われる事が多く、逆に、景気の悪い話や利上げは考えていない等の発言は、円売りの要因となりますので、まめにニュースをチェックしましょう。

日本に日本銀行があるように、各国にも中央銀行の役割を担う銀行があります。中央銀行は国の金融政策を行い、物価ひいては通貨の価値の安定を行うという目的があります。

景気が拡大するのは良いことですが、急速に拡大すると物価が上昇して、国内通貨の価値が下がってしまいます。
例えば、100円で飴が10個買えたのに、８個しか買えなくなると、100円の価値が物に対して下がっている事になります。すると、消費が急にしぼんで、景気が一気に悪化してしまうのです。
それを防ぐために、金利を上げます。金利を上げると、企業がお金を借りなくなり、企業規模の消費が抑えられるからです。
消費が減れば自然と物価が下がり、急激な物価上昇はなくなります。

ただ単に景気が良くなれば国にとって良い訳ではないのです。ゆっくりと景気を良くしていくことが大事で、そのために利上げをすると覚えておきましょう。

【ポイント！】利上げの材料としては、景気が良い情報と覚えましょう。物価の上昇や雇用の拡大、住宅需要、どれも景気のいい話です。